アウトプット 2026.07.21

欧州アクセシビリティ法（EAA）の施行でWeb制作はどう変わる？日本の制作会社が今から考えるべきこと

リクトのマークアップエンジニア、中村です。

以前から気になっていた欧州アクセシビリティ法（EAA）について、改めて内容を整理する機会があったので、調べた内容をアウトプットしたいと思います。
皆さんのこれからのWeb制作におけるアクセシビリティ対応の参考になればと思います。

2025年6月28日、EU（欧州連合）ではEAAが施行されました。

これまでもアクセシビリティの重要性は世界中で語られてきましたが、EAAの施行によって「アクセシビリティは推奨事項ではなく、法律として求められるもの」という流れが一段と強まっています。

日本国内では直接適用される法律ではありませんが、日本企業やWeb制作会社にとっても決して他人事ではありません。

本記事では、EAAの概要と、日本のWeb制作への影響、そして今後の制作現場で意識すべきポイントについてご紹介します。

1. 欧州アクセシビリティ法（EAA）とは？

欧州アクセシビリティ法（European Accessibility Act）は、EU加盟国で提供されるさまざまな製品やサービスについて、障害のある方や高齢者を含め、誰もが利用しやすいものにすることを目的とした法律です。

EUでは国ごとにアクセシビリティに関するルールが異なっていましたが、EAAによって一定の基準が統一されました。これにより、利用者にとってはどの国でも使いやすいサービスを受けられ、企業にとっても各国ごとに異なる基準へ対応する負担が軽減されることが期待されています。

対象となるサービス

Web制作に関係するものでは、以下のようなサービスが対象となります。

  • ECサイト（オンラインショップ）
  • ネットバンキング
  • オンライン予約サービス
  • 電子書籍
  • モバイルアプリ
  • 決済サービス
  • チケット販売サービス

特にECサイトでは、

  • 商品検索
  • 商品一覧
  • カート機能
  • 会員登録
  • 決済画面

などもアクセシブルであることが求められます。

どのような基準が求められるのか

法律そのものにHTMLの書き方が細かく規定されているわけではありません。

しかし実際には、WCAG（Web Content Accessibility Guidelines）2.1 AAを満たすことが事実上の基準となっています。

例えば、

  • 適切な代替テキスト（alt）
  • キーボードだけで操作できること
  • 十分な文字のコントラスト
  • 見出し構造の整理
  • フォームのラベル付け
  • エラー内容が分かりやすいこと

などが重要になります。

違反するとどうなるの？

EAAは加盟国ごとに国内法として運用されるため、罰則内容は国によって異なります。

改善命令や行政罰、罰金などが定められている国もあり、利用者が行政機関へ苦情を申し立てられる仕組みも整備されています。

また、EU向けにサービスを提供している企業は、日本企業であっても対象となる場合があります。

2. EAAを受けて日本のWeb制作にどのような影響があるのか

「EUの法律だから日本には関係ない」と思われるかもしれません。
しかし、実際には日本のWeb制作にも少しずつ影響が広がっています。

例えば、EU向けにECサイトやSaaSを提供している企業では、アクセシビリティ対応が必須となります。

また、日本国内でも2024年に改正障害者差別解消法が施行され、民間事業者にも「合理的配慮の提供」が義務化されました。これはEAAとは異なる制度ですが、日本でもアクセシビリティを重視する流れが着実に進んでいることを示しています。

さらに近年では、

  • 公共サイトだけでなく一般企業からもアクセシビリティ対応の相談が増えている
  • 入札条件にWCAG準拠が含まれるケースが増えている
  • 海外展開を見据えてアクセシビリティ対応を求める企業が増えている

など、アクセシビリティは「あると良い」ではなく、「品質要件」の一つとして扱われ始めています。

SEOやユーザビリティの観点からも、アクセシビリティへの配慮はサイト全体の品質向上につながるため、今後さらに重要性は高まっていくでしょう。

3. これからの日本のWeb制作で意識すべきこと

アクセシビリティは制作の最後にチェックするものではなく、企画・デザイン・実装・運用まで一貫して考えることが重要です。

セマンティックHTMLを正しく使う

HTMLを書く際は、見た目だけではなく意味を持ったマークアップを意識しましょう。
例えば

  • header
  • nav
  • main
  • section
  • article
  • button

など適切な要素を使うことで、スクリーンリーダーでも理解しやすいページになります。

デザイン段階からアクセシビリティを考える

コーディングだけでは解決できない問題も多くあります。
例えば、

  • コントラスト不足
  • 小さすぎるボタン
  • 色だけで情報を伝えるデザイン
  • フォーカス状態が分からないUI

などはデザイン時点で考慮する必要があります。
つまり、アクセシビリティはデザイナーとエンジニアが一緒に取り組むテーマです。

キーボード操作を前提にする

マウスを使えない利用者もいます。
そのため、

  • Tabキーで移動できる
  • Enterキーで操作できる
  • フォーカス位置が分かる

といった基本的な操作性は必ず確認したいポイントです。

自動チェックツールを活用する

最近では、

  • Lighthouse
  • axe DevTools
  • WAVE

などの無料・有料ツールを使えば、多くのアクセシビリティ上の問題を効率よく発見できます。

もちろんツールだけですべてを判断できるわけではありませんが、制作フローへ組み込むことで品質向上につながります。

「法律対応」ではなく「品質向上」と考える

アクセシビリティは、「法律で決まったから対応する」という考え方だけでは十分ではありません。

アクセシブルなサイトは、

  • 誰にとっても使いやすい
  • SEOにも良い影響が期待できる
  • 保守性が高くなる
  • 将来的な改修もしやすい

など、多くのメリットがあります。

つまり、アクセシビリティは特別な機能ではなく、「良いWebサイト」をつくるための基本的な品質の一つと言えるでしょう。

4. まとめ

2025年6月に施行された欧州アクセシビリティ法（EAA）は、アクセシビリティを「推奨」から「法的な要件」へと大きく前進させる出来事となりました。

日本では現時点でEAAと同様の包括的な法律はありません。しかし、障害者差別解消法の改正や企業の意識変化を考えると、アクセシビリティを重視する流れは今後さらに強まっていくと考えられます。

これからのWeb制作では、「見た目がきれい」「動作する」だけではなく、「誰もが利用できる」ことが品質として求められる時代です。

私たち制作会社も、アクセシビリティを単なる法令対応ではなく、ユーザー体験や品質向上のための重要な要素として捉え、デザイン・設計・実装・運用まで一貫して取り組んでいくことが、これからのWeb制作には欠かせないのではないでしょうか。

おまけのお話

アメリカにはADA（Americans with Disabilities Act：障害を持つアメリカ人法）という、障害を理由とした差別を禁止する法律があります。

この法律を背景に、Webアクセシビリティに関する訴訟も数多く起きています。その一方で、同じ原告や法律事務所が多数の企業に対して訴訟や示談交渉を行う「シリアル訴訟」が問題視されるケースもあります。

先日SNSで、アクセシビリティ対応が十分でないWebサイトを対象に高額な示談金を請求されたという体験談を見かけました。投稿内容の真偽までは確認できませんでしたが、実際にアメリカではADA関連の訴訟が多数発生していることは事実です。

日本でもアクセシビリティへの意識や法整備が進んでいく中で、「訴訟を避けるため」ではなく、「誰もが使いやすいWebサイトをつくる」という本来の目的を大切にしながら、日頃からアクセシビリティを意識したサイト制作を行うことが重要だと感じました。

参考までにinstagramのURLを貼っておきます。
https://www.instagram.com/reels/DaEU5AVBECd/

情報源

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